生命保険や保険の契約にあたっては

あくまでも払い込んだ保険料の総額と解約返戻金を比較するしかない。死亡保険 を含んだ契約で利鞘を稼ぐ代表的な方法として下記の3種類があるが、いずれも最大で長期の銀行定期預金程度の利回りしか得られない。

生命保険豆知識

生命保険 の保険料は、保障の期間中同額の全期型と一定期間毎に保険料が上がる更新型がある

その他の保 障についても同様のことが言える。コストをかけて生命保険の保障を受けなくても、単なる貯金や公的社会保障制度（健康保険・厚生年金・遺族基礎年金など） でも十分ということもある。

保険会社が破綻した場合には、その保険 は 本来なら、無効になる。しかし、契約者への影響が大きいことから、保険会社がお金を出し合い、契約者保護機構というものが作られており、

被保険者の同意が無ければ、たとえ夫婦・親子であっても保険 の加入は出来ない

妻が契約者で受取人を子供にしている場合は、保険金 は贈与税の対象となり約1374万円となる

また、貯蓄性を謳い文句に加入を勧められるケースなどもあるが、保険 に おける責任準備金運用利回りの指標のである予定利率は単純に預金金利と比較することはできない。

入院に関する保険金の給付に日数がかかった場合、給付時までに容態が回復したりすると、その状態に応じて給付が減額されることがある。そのため、即時給付の保険 と、給付までに日数がかかる保険 の場合で、給付額が異なってくる場合がある（即日給付される保険 であれば、

個人の貯金や公的な社会保障制度でも足りない分があればそれを生命保険を使って補う、ということを念頭に置くことも、上手に生命保険を活用する方法である。

妻が契約者と受取人の場合は、所得税と住民税の対象になるために妻の所得が800万では合計約433万円となる

保険料が払えなくなっても、返戻金がある種類の保険であればそれを原資にして保障を継続することが出来る（保険期間を変えずに保険料を少なくする払済保険、保険金額を変えずに期間を短くする延長定期保険など。但し、付随していた特約は自動的に解約となる）

保険料は、保険金にそなえ予定利率による運用される部分 （純保険料）とは別に、保険会社の経費として保険会社の収入となる付加保険料が含まれているからである。 貯蓄性について確認する場合、

生命保険 ではなく損害保険 で賄える場合もある。また、場合によっては、死んだときの保障よりも入院したり介護状態になったときの方に備えておかなければならないという場合もある。

契約時に提出する告知書（加入時の自分の健康状態を記入するもの）に偽りがあったり、告知漏れがあった場合には、保険金は下りないこともある（告知義務違反）

保険料金額は、月払いより年払い、年払いよりは一括納金（全期前納）の方が、訪問集金より口座振替の方が若干安くなる

契約期間が1年を越える生命保険の場合、基本的にクーリングオフが出来るが（書面の交付又は第一回保険料支払日から8日以内に手続きを行えば可能）、自ら保険の営業所などに行って契約した場合には、クーリングオフはできない

個人で加入するより勤務先の企業などの団体扱いの保険 があれば、後者の方が保険料も安くなる

保険 は貯蓄目的ではなく、あくまでも上記の3項目の目的に沿って、保険 の目的を考えることが重要である。

解約・減額は外交員や営業所以外にも「ライフセンター」などと呼ばれる窓口でやってもらう方法もある

自分にとって、家族（遺族）にとって、本当に保険は必要なのか

養老保険 による方法 期間の長い（15年以上）養老保険の保険料を全期前納にする。終身保険 よりも2年程度利鞘を得られるまでの期間が長くなる。

実際には、別の救 済保険会社もしくは保険契約者保護機構が保険業務を引き継ぐ事が多い。しかし、バブル崩壊や海外生保の流入により破綻する保険会社 が増え、契約者保護機構もそろそろ限界に来ている。

何のために・誰のために・どんな時のために保険が必要なのか

必要な保険 と いうのは、各人の価値観やライフスタイルなどによって多様である。死亡時に必要な補償額は、一概に年齢だけで決められるというものではないし、

貯金等の他の手段ではなく、何故保険でなくてはだめなのか

保険金の請求事由（死亡等）が発生しても、直ちに保険金の給付が受けられない場合がある。そのため、大金が必要なとき（葬儀等）に保険から現金が用立てられないといったトラブルが発生することがある。保険金の給付までにかかる期間等は加入時に確認する必要がある。

夫が契約者で受取人が妻の場合は、相続税の対象になるが税額の軽減の制度があるために税金はかからない

保険金などの請求権は、原則として支払事由発生日の翌日から起算して3年を経過した時、時効により消滅する

生命保険 には税金がかかる。以下の例は夫が保険金3000万の被保険者で生命保険 以外の財産が無い場合

後日回復したからといって給付額の減額（返金）を求められたりすることは通常ない）。これもよくトラブルの原因になるので、よく確認すべきである。

つまりは、誰しも・万人が生命保険 が必要というものではないことになる。個人の貯金や公的な社会保障制度でも足りない分があればそれを生命保険 を使って補う、ということを念頭に置くことも、上手に生命保険 を活用する方法である。

終身保険による方法 払込期間の短い終身保険 （一時払い、払込期間～5年くらいまで）の保険料を全期前納にする。この場合、払込期間が短期になるため、保険期間経過による付加保険料が多くなり、定期保険 よりも利鞘が得られるまで期間が長くなる。

定期保険 による方法 超長期の定期保険 の保険料を全期前納する 定期保険は払込期間が長いため、前納分から控除される付加保険料が低くなるため、他の保険 よりも短期（おおむね3年前後）に利鞘が出る。