基本的な保険料率は、保険事故の有無によって1 (DNR) 等級～20等級に区分されている。等級と割引率（割増率）の関係は保険会社によって異なる。最初に契約すると通常は6等級からスタートする[6]。1年間 を無事故のまま継続すると、1等級上がり、
相手との示談や入通院費用の確定、場合によっては加害者の捜索などに時間がかかるため、入通院費や当座の収入の確保など、早期に必要となる費用が速やかに 調達できない場合がありうる。人身傷害保険では、傷害の状況により、先に金額を算定して立替払いする。後日、相手や他の保険などから支払われる分は、立て 替えた保険会社へ支払われる。
（ソニー損保は3等級未満の者の新規加入を拒 否することを明言している）それ故に、自分で相手に補償できる事故については保険を使わずに自腹で補償して等級ダウンを免れるケースもある。
ノンフリート契約では保険金 が1億円であっても1万円であっても1回の事故と数えるのに対し、フリート契約は事故が10回あっても、保険金の支払い総額が100万円であれば100万円の事故と数える。
仮にそれらが妥当であったとしても、保険会社 にとって妥当なのか、被害者の被害・損害回復に照らして充足するものであるのか見解が分れるところである。保険会社 が独自に作成している業界補償基準は、自賠責保険 と 同等もしくは若干上積みする程度のものであり、
補償水準
基本的な保険料率は、保険事故 の 有無によって1等級 (DNR) - 20等級に区分されている。等級と割引率（割増率）の関係は保険会社によって異なるが、新規の契約では通常は6等級からスタートする。
1年間を無事 故のまま継続すると等級が1つ上がり、保険料が割り引きが適用される。逆に事故を起こすと、3等級下がり、保険料が割り増しされる。DNRになると次回の 継続更新や新規加入は拒否されるか、対人賠償以外の保障を受け付けないなどの措置がとられる場合が多い（ソニー損保は3等級未満の者の新規加入を拒否する ことを明言している）。初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには最短でも14年かかる。
不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから[要出典]、金融庁は不当不払いを起こ した損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課した。
任意保険
自動車保険 （じどうしゃほけん）とは、自動車の利用に伴って発生し得る損害を補償する損害保険であり、強制保険と任意保険とに分類される。
加入状況
任意保険も 自賠責と同様に、自動車1台につき1件が契約される。しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになっ て、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。
保険 期 間は1年単位が多いが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定す るか、など）などの条件によって定められ、
一部の地方自治体や警察においては、保険料を払うよりも事故ごとに賠償に応じるほうが安くなるとして、任意保険 に加入せずに公用車を運用している。
この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。議論はノートを参照してください。このタグは2011年6月に貼り付けられました。
任意自動車保険 のうち、主に個人向けとなるノンフリート契約では、事故率の低い対象を優遇するために等級別料率制度を採用している。そのため、等級によって保険料率が変化する。
車両保険を除いた5つに対人示談交渉サービスをセットしたものを自 家用自動車保険（PAP）、それぞれ単独又は任意の組み合わせで契約するものを自動車保険（BAP）という。しかし、近年の保険料自由化により、各損保会 社とも新しい独自の商品の開発を行なっており、これらによる分類があてはまらなくなってきている。
搭乗者傷害保険が定額払であるのに対し、人身傷害保険は治療費や休業補償、逸失利益、慰謝料など、実際に発生した損害額を補償する。また、自分にも過失が ある場合は、相手の保険からの補償額は過失相殺によって減額されるが、この保険では、自分の過失割合にかかわらず、補償額が保険会社からまとめて支払われ る。
人身傷害保険（人身傷害補償特約）
保 険金は、相手に対する賠償として支払われるものと契約者自身の損害を補償するものとに分けられる。損害賠償は被害者や遺族への補償という性格上、飲酒運転 や無免許などのように運転者に重大な過失があっても、
車両の損害額は、原則として車両の時価評価額で算出される。経年に応じて車両の評価額は低くなっていくため、車両の購入金額が全額補償されるものではな い。損害保険会社の多くは一定年数が経過した自動車は車両の程度に関わらず無価値と判断するので、
事故に遭って死亡または後遺障害を負った場合で、相手が無保険などで賠償能力がない場合に、救済措置として自分が契約した保険から対人賠償保険相当額が支払われる。対人賠償保険に自動的に付帯される商品もある。
個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。さら に、他社の保険 や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できない場合がある。
裁判で認められた補償基準などには遠く及ばないからである。また、損害が甚大なものとなった場合、裁判で一 定の被害金額が認められたとしても、その全てが補われることは稀である。被害者が保険会社の提示した低い示談金額で示談を受諾すれば、
車両の盗難や、風水害など、地震や津波、噴火以外の自然災害による損害に対しても賠償される。免責金額をつけて契約する場合と、保 険料は高くなるが免責なしで契約する場合がある。
特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在する ようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因であ る。このように、
自損事故保険
国内損保の保険金不払いと保険料過徴収
無保険車傷害保険
対人賠償
物への保険
対物賠償保険
このほか、車両の安全装 備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度がある。近年ではエコカー割引を行う保険会社も増え ている。
車両保険
しかし 保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者（運転技術の未熟さに加え、青年期ゆえの無謀な行動に基づく危険な運転をしがちである、という理由による実証 データ）の保険料の高騰となり、
地震や津波に関してはほとんどの保険商品では免責条項とされているが、一部の保険 で は保険料を追加することで地震や津波、噴火などの大規模自然災害による損害も補償範囲となる場合がある。多くの場合で地震や津波に対して補償されない理由 は、
一例として、一番良く運転するハイリスク ドライバーが主に運転する車両に、そのドライバー自身でもなく、車検証上の使用者でもなく、同一家計・家族内での契約者にゴールド免許のペーパードライ バーを据えることにより、契約上のリスクを低く見せる方法が考えられる。
近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。週末にしか車を使 用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料 が安くなるが、通勤など日常的に車を利用する地方部などで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社 よ りも高くなることが多い。
事故率や損害率といった危険度の高いグループほど高い保険料率となる。具体的には、若年運転者やスポーツカーや 高級車ほど事故率や盗難率より高い保険料率となったり、運転者を家族に限定するよりも不特定多数による運転の方が保険料率が高い。
契約車両の損害に対する補償。自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも過失割合によっては損害賠償の全額が相手から支払われない場合もあり、車両保険 を利用する場合がある。
また、法人契約はできず個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）や小型貨物車（4ナンバー）、軽自動車に限ら れ、キャンピングカーなどの改造車（特種用途自動車、いわゆる8ナンバー）は加入できない。
対人賠償保険 、無保険車傷害保険 、自損事故保険 、搭乗者傷害保険 、対物賠償保険 、車両保険 の 6つに対人・対物示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車総合保険（SAP）、
上記の無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険。歩行中の自動車事故による傷害も補償される。
ノンフリート契約とフリート契約
リスク算定が困難なことや、欧米の再保険会社を中心に日本は地震大国を理由に再保険を事実上引き受け拒否していることによる。
自動車保険 の うち主に個人向けのノンフリート契約では、事故率の低い対象を優遇する等級別料率制度を採用し、等級によって保険料率が変化する。事故などを起こして保険 金が支払われた場合は契約の等級が下がって翌年度以降の保険料が増額される。この点は他の損害保険とは異なる点である。少額の請求では、将来の保険料支払 額が支払われた保険金の額を上回ってしまうこともありうる。一方で、事故の形態によっては、翌年度の保険料が上がらない場合もある。
任意保険 の加入率の全国平均は、対人・対物賠償保険で72.2%、搭乗者傷害保険で58.6%、車両保険は39.5%となっている
対人・対物事故の民事裁判において、自賠責保険 のみでは支払いきれない賠償額が提示される判例が多数存在している。また、公認の自動車教習所でも、講義の中では任意保険 加入を励行している。
割引制度（等級など）
主に企業向けとなるフリート契約 で は、ある一定期間の事故率（保険金と保険料の割合）を審査し、翌年度の保険料に直接反映させる仕組みとなっている。保険料は概ねフリート契約の方が安い （ノンフリート契約と比べて割引率の上昇が早い）が、一度の事故で支払われた保険金がそのまま反映されるため、大きな事故が発生すると翌年度の保険料が急 激に増加するリスクもある。
保険金は原則として支払われるが、契約者自身に対する補償は運転者に重大な過失があった場合は保険金 が支払われない場合もある。また、賠償保険以外の保険のみを単独で加入することはできない。
保険会社 は訴訟よりも少ない補償で済み、超過利潤を手にできる。保険会社は事故対応のノウハウ を有し、一方の事故当事者はそういった経験が無いのが通常で、保険会社対個人という図式になった場合に個人の不利は否定できない。
補償の種類
人気がある車種や後年にプレミアがついた車両であって も、旧車は損害を負った時に正当な金額が補償されないという事態を生んでいる（唯一の例外として、エース損害保険が一定条件を満たした旧車の損害を補償す る自動車保険を販売している）。
近年の保険料自由化により、各保険会社 が 独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれている。
自動車の運行、管理に起因して、他人を死傷させたときの損害賠償責任に対する補償。自賠責からの給付を超えた損害賠償額について支払われる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。
個人が弁護士などに依頼するのも費用などの問題で難しい場合が多い。事故に伴う保険会社の示談交渉サービス は弁護士法72条に抵触する恐れもあり、日本弁護士連合会との合意によって、そういった場合に対する救済機関として、1978年に財団法人交通事故紛争処理センターが設立された。
収入の低い若年層の「無保険化」（若年層家計に占める実質負担率が高いことによる倫理崩壊リスクの一例）を招く危険も孕ん でいる。
補償の対象となる車に搭乗中の人が死傷したときに支払われる。人身傷害とは異なり負傷部位や症状に応じた定額が支払われる。「他人」を乗せていてケガをさせた場合は対人賠償保険から保険金が支払われるが、搭乗者傷害保険では運転者の家族などに対しても支払われる。
搭乗者傷害保険
不払いが約32万件、金額にして約 188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品で あったため、
初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには、最短でも14年かかることになり、その14年の間は無事故を維持し続けなければならない。
爆発物を積載した車や爆発物を取り扱う建物との衝突による類焼、人気競走馬を輸送する車との衝突、鉄道車両との衝突などに高額の賠償例がある。
一般的に自動車保険 あるいは任意保険 と呼ばれている。例えば傷害に対する賠償 は120万円を超える部分のみに適用され、物損に対する賠償は強制保険 にその機能が無いので契約の上限までの全てを支払う。
その分の保険料が割り引かれる。逆に事故を起こすと、3等級下がり、その分保険料が割増になる。DNRになると 次回の継続更新・新規加入は拒否されるか、対人賠償以外の保障を受け付けないなどの措置がとられる場合が多い
傷害に対する補償
自動車を保有しないドライバー個人が契約できる、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）という保険商品も各社から発売されている。
農協や全労済などで取り扱うものは自動車共済と呼ばれる。
強制保険
ゴールド免許保持者の中には免許制度上のタイムラグにより、自動車保険のリスクとしての「無事故無違反」の条件を必ずしも満たしていない者 もおり、リスク管理上留意する必要がある。
相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険 （「車対車＋A」）は保険料が安いが、相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われない。
東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた国内損保26社が、自動車保険 の 特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た。
加害者側が任意保険 に加入していても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではない。なぜなら保険会社 も営利企業であるから、事実関係や過失割合などで自社に有利な主張をすることが専らである。
自動車事故による賠償責任のうち、人的被害を除く部分に対して補償する。壊れた物品の弁償の他、それによって生じた休業損害なども含まれる。ペットなどの 生き物の死傷に対する補償もこれに含まれる。保険金額は、最高「無制限」まで加入できる。免責金額をつけて契約することがある。
補償の対象者が自損事故で死傷した場合など、自賠責保険などから補償を受けられない場合に自分で契約した保険から補償される。対人賠償保険に自動的に付帯される商品もある。
車両の時価評価額とは車両自体の評価額であり、追加装備（後付のカーナビゲーションやアルミホイールなど）は含まれないため、事故によって追加装備が損壊 しても、車両の評価額以上の保険金は支払われない。追加装備に対する補償も契約する場合は、それらの装備が追加された時点での内容を保険会社に申請し、追 加の保険料を支払う必要がある。
自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険を俗に強制保険と呼ぶ。
金額にして約 188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品で あったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、
重大な人身事故 の場合には強制保険 で補償 されている賠償額 だけでは不足するほか、強制保険 は物損 に対する賠償に適用されない。こうした損害を補償するために任意で加入できる保険商品が各社から用意されていて、
日本では1997年よりリスク細分型自動車保険 が 認可され、主に外資系保険会社を中心に、放送（コマーシャル）や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、 走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。