スイス再保険（スイス）

傷害保険

　 なお、損保業界の不払い問題はこれで終わらず、2006年6月の三井住友海上火災保険による第三分野保険での不払いが発表されたのを皮切りに、2006年 11月には第三分野保険で不払いを行っていた損保会社は計14社にまで膨れ上がった。そして2007年3月14日には、そのうち10社が第三分野保険での 多数の不適切な不払いを理由に金融庁より業務改善命令を受け、さらにそのうち6社は努力が不十分として業務停止命令を受けるに至った。

損害保険（海外旅行傷害保険）が付帯されているクレジットカード

アクサ損害保険（フランス）

東京海上日動火災保険

フェデラル保険（フェデラル・インシュアランス・カンパニー、アメリカ合衆国）

保険料取りすぎ問題

　 2×4（ツーバイフォー）工法によって建築された建造物は、一般の木造建築物よりも耐火性能に優れているため、その分火災保険に対する保険料の割引が適用 される。しかし2006年12月10日には損保大手6社にて、この割引を適用せず保険料を過徴収していた事例があったことが明らかになり、問題化した。

（JTBグループとAIGグループの合弁会社、チャーティス・カンパニーズ） 13,483 740 12,177

医療費用保険

（明治損害+安田ライフ損害）

当期純利益 2009年度

（全国共済農業協同組合連合会関連） 158,857 ▲8,858 651,254

ロイズ保険組合（ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン、イギリス）

（日産火災海上+昭和火災+太平洋海上火災→日産火災海上）

不払いは合計で約18万件、84億円に達し、不払いが確認された契約の大半が自動車保険の特約に集中していた。このため、金融庁がこ の26社へ業務改善命令の行政処分を行った。

損害保険会社一覧

（MS&ADインシュアランスグループホールディングス） 1,203,743 25,458 5,971,982

　また、こうした不払い問題の全容が明らかになるにつれ、保険募集人（保険販売 員、保険代理店など）による商品販売時の不適正行為が不払いの原因となった事案も目立つようになった。これを受けて、

（日本興亜損害+太陽火災海上）

損害保険ジャパン

（あいおい損害保険+ニッセイ同和損害保険→あいおいニッセイ同和損害保険）

保険金詐欺との関連

貨物保険

アトラディウス信用保険（オランダ）

（旧:ユナム・ジャパン傷害保険）

損害保険会社

その後、2006年8月11日から上記26社の再調査を実施したところ、さらなる大量の不払いがあった ことが判明し、合計で約31万8千件、187億円分という結果になり、先の行政処分が全くの無意味に終わっていたことが明らかになった。

ノンマリン分野

日立キャピタル損害保険

（同和火災海上+ニッセイ損害→ニッセイ同和損害保険）

海外旅行傷害保険

※2011年6月1日現在

介護費用保険

三井住友海上火災保険

アメリカンホーム保険（アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー、アメリカ合衆国）

　 2005年9月27日、日本の損害保険会社の内の16社にて、保険金の大量不払いがあった事が発覚[1]。その後の調査で保険金不払いが確認されたのは 26社にまで達した。

損害保険業界の不祥事

（三井住友海上火災+スミセイ損害保険）

ニューインディア保険（ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、インド国営）

（NKSJホールディングス、日本興亜損害保険グループ） 9,919 ▲286 18,463

アールジーエー再保険（アメリカ合衆国）

経営破綻し消滅した損害保険会社

現代海上火災保険（韓国）

「第三分野保険#第三分野保険における不当な不払い」も参照

主な損害保険の分野

普通傷害保険

セゾン自動車火災保険

そんぽ24損害保険

（安田火災海上+第一ライフ損害→安田火災海上）

第一火災海上保険

ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・保険（ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲルゼルシャフト、ドイツ）

セコム損害保険

AIU保険（エイアイユー インシュアランス カンパニー、アメリカ合衆国）

アリアンツ火災海上保険（ドイツ）

所得補償保険

※アルファベット順

（澤田ホールディングスグループ） 2,171 106 1,978

募集人資格を設けている日本損害保険 協会は、こうした状況を是正し募集人の法令遵守への意識を高めるために、2008年4月から募集人資格に更新制度を取り入れる方針を固めた。（それまでの 募集人資格は、基本的に一度取得すれば無期限で有効なものである）

任意自動車保険

特に悪質な場合は警察に詐欺未遂で告訴することもある。また、裁判においても保険会社のこういった取り組みによって、物的証拠がきちんとし ているケースにおいては偽装と判断される判例が増えてきている。

2007年7月2日に損保26社全てでの調査が完了し、合 計で約49万件、金額にしておよそ381億円という結果になった。

共栄火災海上保険

ソニー損害保険

外国損害保険協会加盟会社

　当初は火災保険のみの問題、すなわち「火災保険料取り過ぎ」と見られていたが、その後の調査で地震保険や自動車保険、その他傷害保険等でも同様の取り過ぎ行為を行っていることが判明した。

（野村土地建物グループ） 36,804 107 391,086

自転車保険

マリン分野

日本地震再保険

※数値は、あいおいとニッセイ同和双方の2009年度数値を合算したもの 1,106,716 21,226 3,529,555

合併・移転により消滅した損害保険会社

（大正海上火災→三井海上火災）

普通火災保険

その他の損害保険会社

アドリック損害保険→ 2011年6月、あいおいニッセイ同和損害保険に包括移転

当該クレジットカードを利用して乗車券などを購入した場合のみ、損害保険（海外旅行傷害保険）が適用されるクレジットカードが大半である。

マリン分野 [編集]

（NKSJホールディングス） 1,258,896 42,774 5,029,232

（損害保険ジャパン+大成火災海上）

　多数の保険会社で次から次へと不払いが発覚してしまうという、まさに異 常な状態となってしまった損保業界であるが、これは「商品の販売だけを最重要視し、後の保障や既契約者のことは二の次三の次」といった営業・利益最優先の 体制によって、

その他の損害保険会社

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（安田火災海上+日産火災海上→損害保険ジャパン）

裁判に持ち込まれた案件でも、被保険者に有利な判決が続いた時期があった。しかし、原油高や不況によるアフター ロス(契約期間偽装)、偽装事故、便乗案件等と疑われる事例が増え保険会社の損害率が増加するにつれて、

（NKSJホールディングス、主要株主:損害保険ジャパン 、クレディセゾン） 13,862 ▲797 34,342

スミセイ損害保険 → 2011年1月、三井住友海上火災保険に包括移転

正味収入保険料 2009年度

トーア再保険

団地保険

こ の事件が起きた後、保険会社による保険金支払い基準が一時的に緩くなった。不払いを恐れるがあまり、モラルリスク案件と疑われるものでも保険金支払いが比 較的安易に行われるようになってしまった。

（東京海上日動火災保険と業務提携関係） 13,744 578 42,225

保険金等の不当な不払い

店舗総合保険

経営破綻し消滅した損害保険会社

明治安田損害保険

（旧:東洋火災海上→セコムグループ入り:セコム東洋損害→）

ユーラーヘルメス信用保険（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス アクテイエンゲゼルシャフト、ドイツ）

（三井海上火災+住友海上火災→三井住友海上火災）

（NKSJホールディングス） 633,336 13,123 2,592,464

詳細は「外国損害保険協会」を参照

既存の顧客を軽視していたために引き起こされてしまった当然の結果であり、損保業界への社会からの信用が急速に薄らいだ。なお、各損保会社 はこの件に対して、

損害保険（そんがいほけん、英: general insurance, non-life insurance 、仏: assurance de dommages）は、損害保険会社が取り扱う保険商品の総称。略して損保（そんぽ）とも呼ばれる。

（セコムグループ） 37,158 379 181,985

（旧：安田ライフダイレクト損害）

日本損害保険協会加盟会社（単位:百万円） 会社名 2009年度

（主要株主:損害保険会社数社や銀行数行） 120,329 6,758 481,915

保険金等の不当な不払い

火災保険

あいおいニッセイ同和損害保険

富士火災海上保険

（旧：東亜火災海上再保険）

ファミリー交通傷害保険

賠償責任保険

運送保険

（東京海上ホールディングス） 1,100 ▲2,355 11,915

（日立キャピタル株式会社と損害保険ジャパンの合弁会社） 3,634 217 10,205

風水害などの自然災害や自動車の衝突事故など、偶然な事故により生じた損害を補償するのが目的であり、保険会社が予想する損害率に応じて保険料（損害保険料）が定められる。

（大東京火災海上+千代田火災海上→あいおい損害保険）

家族傷害保険

（AIGグループ、チャーティス・カンパニーズ） 270,837 5,090 933,155

外国損害保険協会加盟会社

保険金詐欺を狙ったプロによるもので手口も巧妙で立証が難しいものが多かったが、最近では一般の 素人によるもので請求額も低いものが増えてきている。尚、保険会社では立証によって詐欺案件と断定できた場合は請求者に対して調査にかかった費用全額を請 求すると共に、

ダウム自動車保険（韓国）

（MS&ADインシュアランスグループホールディングス）

アニコム損害保険

（明治安田生命グループ） 13,411 379 97,645

損害保険業界の不祥事

大 きく分けて、自動車保険や火災保険などのノンマリン分野と、貨物保険や船舶保険などのマリン分野とがある。 日本では、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督のもと個人から法人まで多くの者を契約対象に販売されているものが殆どであるが、火災共済など、保険業 法以外に根拠法のある損害保険もある。

tsマーク[1]

住宅火災保険

保険会社側でも手間はかかっても事故に関して整合 性を技術的に確認し、物的に立証できた案件については支払を拒否するなどコンプライアンスを維持しつつ自衛の手段を取らざるを得なくなってきている。本 来、こういった手段を用いるのは請求額の多い案件が多く、

住宅総合保険

（旧：オールステート自動車・火災）

船舶保険

日本興亜損害保険

イーデザイン損害保険

（東京海上火災＋日動火災海上）

海上保険

※カッコ内に会社名などがある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名。

（MS&ADインシュアランスグループホールディングス） 32,406 ▲1,018 43,494

損害保険（海外旅行傷害保険）が付帯されているクレジットカード

ゼネラリ保険（アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、イタリア）

LIG損害保険（韓国）

（大阪住友海上火災→住友海上火災）

三井ダイレクト損害保険

自動車損害賠償責任保険（俗称・自賠責保険）

（興亜火災海上+日本火災海上→日本興亜損害）

コファスジャパン信用保険（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール、フランス）

日新火災海上保険

損害保険契約

（あいおいニッセイ同和損害保険+アドリック損害保険）

エイチ・エス損害保険

保険金詐欺との関連

ゴルファー保険

（ソニーグループ） 67,440 1,604 98,340

カーディフ損害保険（カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール、フランス）

損害保険契約

エース保険（エース損害保険、英国領バミューダ）

（東京海上ホールディングス） 1,736,082 94,456 9,708,046

（東京海上ホールディングス） 131,876 4,281 72,388

合併・移転により消滅した損害保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険、ソフトバンクの合弁会社） 1,428 ▲410 8,640

（アニコムグループ） 8,980 124 9,770

トランスアトランティック再保険（トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー、アメリカ合衆国）

自動車保険

地震保険（単独加入は不可。必ず住宅火災保険などと併せて加入する。）

SBI損害保険

「保険金不払い事件」も参照

損害保険会社 [編集]

チューリッヒ保険（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス）

朝日火災海上保険

　このよう に、不払い調査をしたその後に新たな不払いが大量発覚することが相次いだため、金融庁は2006年11月17日に不払いが発覚した損保26社に対して不払 い調査のやり直し（通算3回目の不払い調査）を命じた。調査完了時期は保険会社により異なるが、

ジェイアイ傷害火災保険

商品の複雑化に伴うシステムチェック機能の甘さおよび伝達の遅れといった内部管理の杜撰さが原因と弁明している。

総資産額

大同火災海上保険

（国内損害保険会社20社の出資により設立） 72,225 5 1,092,272

損害保険

（SBIホールディングスと

国内旅行傷害保険